2019-05-15 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号
このような事案の発生にはさまざまな原因があるものというふうに考えておりますが、先ほど来御紹介がございましたように、宮崎県内におきまして伐採量が大変増加しているというような状況の中で、一つには、森林所有者の不在村化等によりまして所有者や境界が不明確となっているところが出てきておりまして、市町村において伐採届出の内容確認等が徹底をされていなかったということ、また、立木の買取りや伐採を行う業者の中で、境界確認
このような事案の発生にはさまざまな原因があるものというふうに考えておりますが、先ほど来御紹介がございましたように、宮崎県内におきまして伐採量が大変増加しているというような状況の中で、一つには、森林所有者の不在村化等によりまして所有者や境界が不明確となっているところが出てきておりまして、市町村において伐採届出の内容確認等が徹底をされていなかったということ、また、立木の買取りや伐採を行う業者の中で、境界確認
ただいま御指摘のございました宮崎県内の国有林における大規模伐採地でございますが、ここは、地元住民の方々と十七ヘクタールの分収造林契約を締結していたところでございまして、当該契約が満期を迎えたことから、契約に基づき立木の販売を行った箇所というふうに承知をしております。
○日高参考人 宮崎県内の素材生産業者、基本的に、隣接県の大分、熊本、鹿児島ということで、昔から、やはり県境をまたいで、相互にある程度情報と、それからまた事業も今までやってきた、実行してきた経緯があるんです。
私、ここに四十二家族の被害の一覧をいただきましたので、ずっと見てみますと、宮崎県内全ての地域に盗伐が行われて、その数九千百八十三本。被害に遭った木が九千百八十三本、約一万本ですよね。そして、ほとんどが被害届不受理になっています。 不受理の仕組みはこうなんですよ。無断伐採しているところに立ち会うわけです。保有者がいて、無断伐採しているところで、何切っているんだということで警察に電話します。
宮崎県内におきまして、仲介業者が伐採届の偽造を行った上で無断で伐採を行い、十月五日、有印私文書偽造及び行使、それから森林法違反の疑いで宮崎市の仲介業者が逮捕されたという報告を宮崎県から受けているところでございます。
配付資料一、これは昨年十二月十六日の宮崎日日新聞ですが、国内で使用が認められていないクロピラリドを含んだ牛ふん堆肥が原因と見られる農産物の生育被害が宮崎県内で発生していることを、このように社会面トップで大きく報じております。 私も今回初めてこのクロピラリドというのを知ったんですが、大臣は御存じだったでしょうか。
その中で、例えば委員御指摘の食肉分野につきましては、現在は、特に米国、ＥＵ等の高い衛生水準を求められる国や地域に牛肉や豚肉を輸出できる施設が国内には限られておりますし、地域的な偏りも見られるということがございますので、こうした課題に対応するために、今回のインフラ整備プログラムの中でも、例えば、宮崎県内における牛肉及び豚肉の輸出対応加工施設でありますとか、あるいは京都府内における牛肉の輸出対応加工施設
また、宮崎県内の市町村につきましても、それぞれ対応しておりまして、緊急の場合にはドクヘリや消防防災ヘリ等を活用しているというようなことでございます。 また、離島などにおきましても、海上保安庁ですとか自衛隊、あるいは県の消防防災ヘリというのもあると思いますけれども、それぞれ地域の実情に応じた形で救急事案に対応しているというふうに聞いておるところでございます。
○西園靖彦君 大部分の鹿児島県、宮崎県内の介護の行政の方々、非常によくやってもらっているんですが、ごく一部、やはり介護の、福祉の担当の方々が決めようとしても、財政的な問題で減らせとかいうようなことがあるんじゃないかと思うんですね、実態はつかめませんけれども。だから、その辺で、やはり地方の財政をしっかり皆さんが支援していただかないと、結局はお年寄りの介護サービスに影響するんじゃないかと。
宮崎の方々は非常時の厳しさというものをよく理解しているのではないかというふうに思いますが、そのような中、宮崎県内の経済団体が国や県に対して、出先機関改革は地域の声を聞いて慎重に対応してほしいと要望しております。 確かに我々民主党は、マニフェストで地域主権や出先機関改革をお約束いたしました。しかし、三月十一日以前と以後では大きく状況も変わってきているのではないかというふうに私は思います。
その前、二〇一〇年春の口蹄疫の発生で、宮崎県内の安愚楽牧場の牛約一万五千頭が殺処分され、実際の牛がオーナーの持ち分を大きく割り込み続けることが確実と見られる状況であったときも、消費者庁は安愚楽牧場に、実態と異なる勧誘や、正確な財産状況を記した書類の不備がある場合にできる預託法上の立入調査をしなかったということでよろしいわけですね。
民間の調査会社の発表では、口蹄疫での経済活動停滞が理由で二〇一〇年の宮崎県内の景気動向指数は二四・二ポイントと全国最下位でありました。これは、リーマン・ショックから回復傾向にある全国平均が三一・〇ポイントなわけでありますが、それを大幅に下回っております。
この結果を踏まえまして、宮崎県内の国有林のうち、降灰が多い五渓流のうち特に土石流の発生の危険性が高い三渓流について、既存の治山施設に堆積した土砂の除去であるとか、土石流センサーの設置を実施して、その対策に努めているところであります。 今後も、天候などを注視しつつ、関係機関としっかりと連携を図って、安全、安心の確保に万全を期してまいりたいと考えています。 以上です。
宮崎県内の新燃岳付近の三地点、都城高専、日南保健所及び油津小学校における測定におきましては、浮遊粒子状物質に関しまして、ＳＰＭと申しますけれども、これまでの間、一月二十六日から二十八日にかけて及び二月の十二日に、環境基準を上回る測定結果が得られたわけでありますけれども、その後はおおむね環境基準を下回っているというところでございます。
それぞれ、宮崎県内の建設業者の方々、二十八社四十九名、十五日には二十一社二十八名の方に御参加をいただきました。 当初ございましたオペレーター不足というものは、現在解消しているというふうに認識をしているところでございます。
これを宮崎県内に封じ込めるために自衛隊の方々が頑張られたというふうに理解をしておりますが、このことにつきまして、自衛隊の出動の規模、延べ人数、期間そして作業の内容など概要を御説明いただけますでしょうか。
水牛農家は第六例目であったわけでありますが、宮崎県内において多くの農家さんが第七例目の大規模農場が可能性として高いんではないかという声なんかもあります。そういったところも含めて、ちゃんと元従業員等含めて調査をしていただきたいと思っております。
二十七日、昨日でございますけれども、宮崎県内のすべてで移動制限区域及び搬出制限区域が解除されたところではございますけれども、国土交通省といたしましては、引き続き、空港、港湾における水際対策や現地の復興を含む口蹄疫対策を積極的に推進していく所存でございます。
少なくとも、三月三十一日以前に口蹄疫が宮崎県内に侵入し、二十日間以上感染が拡大し続けていたことが明らかになったのです。 この事態に直面して、市町村や県任せにせず、国が感染拡大を防止するために全力を挙げるべきでした。 ところが、大臣は、感染拡大防止の先頭に立つどころか、四月二十九日から外遊に出発し、電話で感染拡大の状況を確認していたにすぎません。
公明党は、口蹄疫疑似患畜が宮崎県内で相次いで確認されたことを重視し、四月二十三日に、公明党宮崎県本部が東国原宮崎県知事に対して、一層万全な蔓延防止のための防疫措置の実施、畜産農家等に対する経営安定化のための総合的な対策を求める申入れを行いました。また、四月二十九日には、東順治副代表を本部長とする公明党口蹄疫防疫対策本部を立ち上げ、同日、現地調査を行いました。
何とか今、宮崎県内に押しとどめてはおりますけれども、しかし、残念ながら、今申し上げたように発症件数等は増加の一途をたどっているということで、何としてもそこで食いとめよう。また、委員の地元であります鹿児島の方に決して御迷惑をかけてはいけないというところで、今それぞれ防衛線もつくりましてやっている。
ただ、ただ本当に大丈夫なのかという、そういう鹿児島や熊本あるいは宮崎県内のほかの地域の皆さんもそう思っておられますから、そこのところだけはきっちりと知見に基づいてやっていただかないと、そのところだけなんですよ。 これは、やっぱり宝は守っていかなきゃならぬというのは、我々も、畜産をある程度知っている者からすれば、これはもう十年掛かる話ですから、ですからそれはもう守っていかなきゃならぬ財産ですよ。
これについては、全体の検査件数がふえている、あるいは、全国から感染を御心配されている検査依頼が来ている、さまざま理由はあると思うんですけれども、今回、被害地である宮崎県内の検査を優先して速やかに実施していただけないかという御要望が現場から来ているということでありました。 現在の検査の体制、それから検査体制の強化についてお聞かせください。
○山田副大臣 先般、赤松大臣から、宮崎県内にはすべて適用したい、そういうお話がありまして、隣接県も、市場については今はやめております。しかし、さらにその隣接の長崎県も佐賀県も、沖縄も市場は閉鎖しております。今は島根県、山口県も市場閉鎖している、そういうふうに聞いておりますし、今、どんどん各地で自主的に市場閉鎖、消毒を行っております。